2017年09月15日(金) 17時55分

頂上作戦３年、工藤会薄れる影

　特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）に対する福岡県警の「頂上作戦」着手から１１日で３年になる。この間、組員は減少し、系列組事務所は相次いで撤去された。被害者が同会トップで総裁の野村悟被告（７０）（殺人罪などで起訴）らを相手に民事訴訟を起こす新たな動きにもつながり、地価の上昇など、「暴力団リスク」の減少効果も表れている。歯冠修復

◆「もう入り込ませない」

　北九州地区の繁華街にある６階建ての古いマンションの一室。十数年間にわたって工藤会の２次団体の組事務所として使われていた。一時は組関係者が管理組合の会計担当となり、管理費の使途などが不明瞭な時期もあったという。マンションの関係者は「ただすこともできず、悪いイメージがついて建物の価値も下がってしまった」と明かす。エアスケーラー

　関係者の相談をきっかけに県警は捜査を開始。昨年６月、マンション１階にある貸店舗の賃借権を不正に取得したとして事務所に出入りしていた組員らを詐欺容疑で逮捕した。県警の働きかけに組側が立ち退きを約束し、今年７月、撤去が確認された。

　マンションではその後、管理組合の規約に暴力団排除条項を新たに盛り込んだ。この関係者は「安全な地域をつくる第一歩。もう暴力団を入り込ませないようにしたい」と話す。

　県警によると、頂上作戦以降、この事務所など少なくとも１０か所で系列の組事務所の撤去を確認。同会の活動を象徴する本部事務所など計５か所については２０１４年１１月以降、県公安委員会から使用制限命令が出ており、組員が集合したり、当番を置いたりできない状況だ。０８年末には７３０人いた組員（構成員）は、昨年末には４１０人と８年連続で減った。

　県警幹部は「事務所は組員らが組織へ忠誠を示す場。今後も事務所の機能を封じることで、打撃を与えたい」とする。

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