2017年08月14日(月) 17時06分

高度な服薬指導が期待される かかりつけ薬剤師指導料

　日本の医療費は全国一律の公定価格で、原則的に2年に1回、厚生労働省の審議会で見直されている。病院や診療所の報酬が「医科」、歯科クリニック等の報酬が「歯科」、そして薬局での報酬が「調剤」だ。

　この報酬改定は国が目指す医療政策を実現するための重要な手段となっており、充実させたい診療科や項目に高い報酬をつけるのが慣例だ。経済的インセンティブを働かせて、医療者を誘導する狙いがある。歯冠修復

　団塊の世代が75歳以上になる2025年問題、死亡者数がピークを迎える2040年問題など、少子高齢化に伴うさまざまな問題に対応するために、現在、国は在宅医療の推進を行っている。

　高齢で病気になってもずっと入院するのではなく、住み慣れた自宅や施設などの在宅で、医療者や介護者の手を借りながら暮らせるようにするために、地域の病院や診療所、介護事業所などが連携して患者をサポートする地域包括ケアシステムの構築を急いでいる。エアスケーラー

　町の調剤薬局もその一員で、「かかりつけ薬剤師」には患者が通っている診療所や病院と連携し、複数の医療機関から処方された薬を一元的・継続的に把握したうえでの服薬指導が求められている。

　こうした医療体制に誘導するために、2016年度の改定では一定の条件を満たしたかかりつけ薬剤師が患者に対応した場合は、一般的な服薬指導の料金より高い報酬が得られる「かかりつけ薬剤師指導料」が新設された。

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